補聴器購入を補助する制度
国民健康保険や社会保険、民間の生命保険では補聴器を支給してもらうことはできません。補聴器の購入に際しては、全額自己負担が基本となります。ただし、障害者総合支援法による障害者手帳の保持者には、難聴の程度に応じて補聴器の支給を受けられる制度があります。つまり、難聴の状態が法律の規定する一定の条件に合致すれば、補聴器を購入するための費用が補助してもらえるということです。
ただし、公的助成を受けるためには、必要な申請手続きがあります。また、補聴器購入の補助制度は居住する市町村により異なります。詳しいことは、居住する市町村の福祉法担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。
※上記は、基本的な補聴器支給制度の流れであり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認ください。